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地域医療

地域に根付く健康サポート薬局
地域医療にかける想いと、現状の課題

「健康サポート薬局」という制度ができてしばらく経ちますが、現在のところ特別な調剤報酬は用意されておりません。かかりつけ薬剤師・薬局の機能に加えて、市販薬や健康食品に関することはもちろん、介護や食事・栄養摂取に関することまで気軽に相談できる「健康サポート薬局」は、これからの薬局の「あるべき姿」として挙げられます。しかし、これらの機能を維持しながら薬局を運営するのは簡単なことではありません。薬局を経営する立場からすると、つい尻込みしてしまいがちです。 「大きな調剤報酬も見込めないのに、大変な思いをする必要はない」 その気持ちもわかりますが、地域に根ざした薬局づくりを進める以上「健康サポート薬局」に詳しくても損はないはず。今後、調剤薬局を経営する上で一考すべきこの制度と、どう向き合うか。これからの薬局経営者にとって切り離せないテーマに迫ります。

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健康サポート薬局ができた背景

「健康サポート薬局」は2016年4月に法令化されました。法令上は、「患者が継続して利用するために必要な機能及び個人の主体的な健康の保持増進への取組を積極的に支援する機能を有する薬局」と定義されており、具体的には、従来のかかりつけ薬剤師・薬局としての基本機能に加え、介護や食事・栄養摂取などに関する健康相談の場づくりに対応するなど、地域住民の健康増進、疾病予防などについて積極的にサポートする薬局を指します。

薬剤師には、調剤や医薬品提供などを通じて公衆衛生の向上・増進に寄与することで、国民の健康な生活を守る役割が求められます。しかし、次の図に挙げられるような課題が指摘されてきました。

患者さんが、医薬分業の利点を享受できるようにするには、薬剤師が患者さんと継続的に関わり、信頼関係を構築することで、かかりつけ薬剤師としての役割を果たすことが重要です。

急激な高齢化が進む日本では、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、医療や介護など多職種連携を前提とした地域包括ケアシステムの仕組みづくりが推進されています。かかりつけ薬剤師・薬局が、地域に根付いた存在としてその一翼を担うためには、「健康サポート薬局」の機能を備えていく必要があると考えられています。

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健康サポート薬局とそれ以外の薬局の違い

では、健康サポート薬局とそれ以外の薬局とは、どのように異なるのでしょうか。

すべての薬局は、かかりつけ薬剤師・薬局としての基本機能として、次の項目を備えていることが求められます。

  • 服薬情報の一元的・継続的把握
  • 24時間対応・在宅対応
  • 医療機関などとの連携(疑義照会や服薬情報の提供など)や受診勧奨

そして、健康サポート薬局にはそうした基本機能に加えて「国民による主体的な健康の保持増進を積極的に支援する機能」、すなわち疾病の予防や健康維持増進のサポート機能をも備えていることが求められます。

そういった背景の中で、調剤薬局は調剤するばかりではなく、地域に根ざして、かかりつけ薬局として近隣住民の健康を支援することで、患者さんとの関係を築いていくことが大切です。

健康サポート薬局には、具体的に以下の7項目をはじめ満たすべき基準は多岐にわたっています。

  1. ① 「地域における連携体制の構築」~かかりつけ医などとの連携・受診勧奨、連携機関の紹介やその連携先との情報提供、地域における連携体制の構築と連携機関のリスト整備、他の関連団体との連携協力体制づくり
  2. ② 「常駐薬剤師の資質」~薬局での実務経験が5年以上、および30時間の所定研修の修了。また、研修終了後も健康サポートに関する知識の習得に努めること
  3. ③ 「相談窓口の設置」~パーテーションなどで区切るなど個人情報に配慮した設備であること
  4. ④ 「健康サポート薬局であることの表示」
  5. ⑤ 「要指導医薬品など、介護用品などの取扱い」
  6. ⑥ 「開局時間」~平日は、午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上開局していることが望ましい。さらに土・日のいずれかで4時間、開局していること
  7. ⑦ 「健康サポートの取組」~健康の保持増進に関する相談対応と記録の作成。さらに、薬剤師によるお薬相談会や禁煙相談会、管理栄養士と連携した栄養教室などイベントとして月1回程度実施することが望ましい

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健康サポート薬局の薬局におけるメリット

「健康サポート薬局」として表示できるのは、厚生労働大臣が定める一定の基準をクリアし、都道府県知事などに届出を行った薬局だけです。その薬局は、「健康サポート薬局」を標榜できるようになり、薬局に対する患者さんの関心や安心感、信頼感の向上につながります。他の薬局との差別化にもなり、経営的にも有利に働くことが多いといえます。

しかし、薬局の目的は健康サポート薬局になることやその基準を満たすことではありません。地域住民の健康意識を高め、健康寿命の延伸に貢献していくため、多職種と連携して地域の患者さんの相談役の一つとして役割を果たすことが求められています。
例えば、健康に関するイベントを開催することで、地域での薬局の認知度を高めることにつながります。調剤で接点のある患者さんに留まることなく、これらのイベントを行うことで地域住民に薬局のことを知ってもらうことも、これからの調剤薬局は考えていかなければなりません。また、これまで調剤に偏重していた薬局ならば、栄養相談会を実施することで健康食品の販売数が増えたり、生活の体調の悩み相談を行うことでOTC医薬品の販売数が増えたりすることも期待できます。今後、OTC医薬品をすすめる患者さんへのアプローチも、健康サポート薬局に求められている重要な役割の1つと言えます。

また、健康サポート薬局に登録すると、都道府県ごとに健康サポート薬局を検索できるようになり、介護関連の相談や地域に開かれた健康イベントの実施していること、などについて告知することも可能となります。

日本薬剤師会では、健康サポート薬局であることを地域住民に広く認知してもらうための目印として共通ロゴマークを制定しています。これを外部掲示することで地域住民への訴求力が強まり、信頼性の向上にもつながります。

健康サポート薬局としての経営が、処方箋のみに頼らない、未来のあるべき調剤薬局としての強みにつながると言えるのではないでしょうか。

地域に根ざした調剤薬局を経営していくためには患者さんに寄り添う時間を捻出するために、医薬品の受発注作業や卸との価格交渉などを効率化し、業務量を減らすことが1つのポイントとなります。医薬品ネットワークなどの薬局経営支援サービスを利用するのも手です。同サービスを運営するメディカルシステムネットワークは、37店舗が健康サポート薬局認定を受ける「なの花薬局」を運営しています(2020年3月現在)。
患者さんに寄り添う今後の調剤薬局としてのあるべき姿を実践する、そのノウハウが得られるのも医薬品ネットワークに加盟するメリットです。

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健康サポート薬局の今後

今後に向けてはいくつかの課題も指摘されています。健康サポート薬局の届出数は、2020年3月現在、全国で2,070件 となっています。制度創設当初は、「全ての薬局が目指すべき次世代の薬局」と期待されましたが、やや伸び悩みの傾向にあるようです。

生活者の間で認知度が思うように向上していないこと、調剤報酬で評価されていないこと、届出に伴う設定基準のハードルの高さなどが要因と言われています。

2018年度に行われた日本薬剤師会調査によると、「健康サポート薬局を知っている」と答えた人の割合は全体の8%にとどまり、9割以上が「知らない」という結果となりました。一方、「健康サポート薬局を使いたいと思うか」については51%が「そう思う」と回答、さらに健康サポート薬局を知っている層では8割を上回っており、健康サポート薬局の機能への期待がうかがわれます。

これから地域での認知が徐々に向上し、具体的なサポート活動などを通じた地域貢献が進む中で、地域包括ケアシステムにおける存在価値も高まっていくことに期待が高まっています。

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