薬機法改正で薬局はどうなる？
オンライン服薬指導の現実

今回の薬機法改正では、医薬品の承認に関することから製造・販売まで、幅広い内容が盛り込まれています。このうち薬局・薬剤師に大きく関係するテーマとしては、オンライン服薬指導、薬剤師による服薬指導後の継続的なフォローアップ、地域連携薬局・専門医療機関連携薬局の導入などがあります。

法律の施行は段階的にスタートし、2020年9月1日から施行されるもののひとつがオンライン服薬指導です。これまで薬の販売は「対面が原則」とされていました。これは2013年の薬機法改正（旧・薬事法）で明確にされたもので、その際に「5年後をめどに再度、検討する」旨も取り決められています。それに沿って法改正の議論をした結果、今回、対面という原則が一定の要件の下で外されました。

本来であれば9月1日からスタートするはずだったオンライン服薬指導ですが、新型コロナウイルスの影響で4月から前倒しで解禁され、時限措置として初診患者にも対象が広げられました。感染防止の観点からも世間からの注目が集まるその内容は、どのようなものなのでしょうか？

オンライン服薬指導には大きく分けて「外来オンライン服薬指導」と「在宅オンライン服薬指導」の2つがあります。それぞれの主な要件は次の通りです。

それでは実際にオンライン服薬指導を行う場合は、どのような流れになるのでしょうか？日本薬剤師会では「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（0410対応）での薬剤交付までの主な流れについてフローチャートをまとめています。

チャートではまず、患者さんの来局がある場合、ない場合で大きく分かれます。来局がない場合は、以下のような流れになります。

新型コロナウイルス感染防止の観点から、急遽、解禁が早まったオンライン服薬指導ですが、実際にどれほど活用されているのでしょうか？

厚生労働省によれば、5・6月の服薬指導件数全体のうち約0.5％が電話やオンラインで行われていました。全体でみればまだまだボリュームは多くありませんが、仮にオンラインが普及すれば、立地に縛られない薬局経営も可能になると考えられます。

実際に厚生労働省の報告では、東京の医師が北海道の患者さんを診療するなどの事例もみられています。門前薬局という形態から脱却し、立地に縛られない薬局経営を目指す上で、オンライン服薬指導にはさまざまな可能性があると言えそうです。

立地依存からの脱却のほかにも「感染が心配で薬局に行きたくない」「薬局で長時間、待ちたくない」などの患者ニーズに対応することで、選ばれる薬局にもつながります。実際に大手薬局チェーンでは4月に解禁されると同時に、ホームページ上などでオンラインに対応していることをアピールしているようです。

主なメリットをまとめると次のようになります。

一方で、医科と異なり薬という”物の移動”が伴う調剤は、薬の配送をどうするかなどの課題もあります。

患者ニーズと世の中の大きな流れを考えると、オンライン服薬指導への対応は避けて通ることはできません。では、まだオンラインに対応していない薬局はどうすればいいのでしょうか？　オンライン服薬指導の解禁にあわせて、各社から対応ツールが発売されているので、自分の薬局にあったツールを選ぶことが大切です。

新型コロナウイルスによって解禁が早まったオンライン服薬指導。一気に普及するかどうかは難しいところですが、社会全体で”非接触”の流れが加速する中、オンラインにも対応できることは患者さんへの大きなアピールにつながることは間違いありません。患者ニーズと厚生労働省の検証結果の双方を注視しながら、いつでも対応できるように抜かりなく準備を進めておきたいところです。